厚生年金・健康保険・雇用保険手続、給与計算、雇用助成金申請、就業規則など承ります。

お客様からの主な依頼内容

① 労災 保険・雇用保険・社会保険に加入したいが、何をして良いか分からない
② 助成金をもらいたいが、案内が複雑な上に手続きをしている暇が無い
③ 社会保険の手続きをしている時間が無い
④ 労災事故が起きたが、どんな手続きが必要か分かりづらい
⑤ 年金をもらえる年齢になったが、お得に貰う方法ってある?
⑥ 従業員が無断欠勤して、連絡も取れない
⑦ 就業規則って、具体的に何を書けばいい?

お客様からの主な依頼内容

労災保険・雇用保険・社会保険の書類作成・提出、諸手続きの相談

インターネット申請により簡易、迅速に届出を行います。
社会保険・労働保険について、詳しくはこちら

助成金の書類作成・提出、相談

助成金について、詳しくはこちら

老齢年金・障害年金・遺族年金の請求、加入記録確認、金額のシミュレーション

就業規則、賃金規程、育児介護休業規程等の諸規則作成、相談

<就業規則の効用>
近年、労使トラブルは、年々増加しています。長引く不況を背景として雇用の確保が難しい状況であるので、トラブルの多発は充分頷けますが、そのトラブルを受け入れる“苦情処理機関”が数多く設けられたのもこの増加の要因に一端であるように思えます。「紛争調停委員会のあっせん」や「労働審判制度」などがその代表的受入機関です。
ところで、労使トラブルの際に、必ず問題になるのが「就業規則」の記載内容です。
例えば、従業員を解雇するには、その解雇する要件が「就業規則」に記載されていなければ、解雇は成立しません。その他に、「労働時間」「年次有給休暇」「残業」などトラブルの根幹となる事案に深く関わってくるのが「就業規則」です。本来、就業規則が無くても円滑に運営されるのが望ましいのですが、やはり会社や従業員を守るため、「就業規則」の作成をお勧め致します。就業規則の作成は、労使共に法律を遵守させるものなのである程度の制約が双方に課せられることになります。

労務トラブル相談、改善案の提案