助成金は、時代の変遷に応じて、その内容が変化するものです。景気対策等の国の施策として時限立法となるものが多いようです。また、業種や職種によって適用される助成金も異なって来ます。当事務所では、現在有効な助成金情報をタイムリーにご案内していきます。
以下、主なものを列挙しておきます。
| トライアル雇用奨励金 | ハローワーク等を通じて雇用することが条件となり、職業経験・技能・知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。 |
|---|---|
| キャリアアップ助成金 | 「パート」、「アルバイト」、「契約社員」等の非正規雇用社員のうち、雇用期間の定めのある者に対して企業内でのキャリアアップを促進し、より安定度の高い雇用形態への転換を図る場合等に支給されます。 |
| キャリア形成促進助成金 | 社員のキャリア形成を効果的に促進することを目的とした制度で、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を推進した場合に、訓練経費や訓練中の賃金等の一部に対して支給されます。 |
| 特定求職者雇用開発助成金 | 「60歳以上の方、母子(父子)家庭の方、障害者の方」など就職が特に困難な求職者を、ハローワークからの紹介で雇い入れた場合に支給されます。 |
| 雇用調整助成金 | 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、社員を対象に休業、教育訓練または出向を実施し、その際負担した休業手当や賃金の一部が支給されます。 |
| 両立支援等助成金 | 育児休業を取得する社員を職場復帰につなげるために、プランを策定・導入し育児休業を取得させた場合や、休業前と同等の職位に復職させ、さらに一定期間継続して雇用した場合に支給されます。 |
この他にもいろいろな助成金がありますが、労務管理と密接な関係があり、就業規則や給与規定の整備が支給の為の要件となります。
