法改正労務セミナー
2013年2月25日（月）開催
第1部 「高齢者雇用安定法の注意点と改正ポイント」
講師 ： 社会保険労務士法人 らいふ社労士事務所 代表社労士 網 繁
第2部 「役所が教えてくれない改正法への具体的な対応」 「トラブル防止のポイントや実際の規則・協定の例」
講師 ： 社会保険労務士本間事務所 所長 本間 邦弘
池袋駅そばの東京芸術劇場にて、平成25年4月1日より改正される高年齢者雇用安定法について、ベテラン社労士2人がQ＆A、裁判例、就業規則等のサンプルを挙げ、また、労働契約法の改正も交えて解説させていただきました。
国民年金の10年後納制度スタート
施行日：2012/10/1
納付期限が過ぎてしまった国民年金保険料について、10年前までさかのぼって納付できる制度が平成24年10月1日より始まりました。
ただし、過去の国民年金保険料にはいくらか金額の上乗せをして納付することになります。
対象者にはすでにパンフレットや申込書が送付されていますが、思い当たる期間があるのに届いていない人については電話等で確認が必要です。
なお、この制度を利用して納付することによって、納付1ヶ月当たり1年間で1,638円（平成24年度の金額）、老齢年金の金額が増えます。
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最低賃金9月30日から改定
施行日：2012/9/30
全国都道府県の最低賃金がすべて決定し、発表されています。
一番高いのは東京都で時給850円、一番安いのは島根県・高知県で時給652円です。
一番早い大阪府では9月30日から、一番遅い富山県では11月4日からの実施となりました。
ちなみに、今回実施されるのは都道府県ごとの全業種対象のもので、都道府県ごとのさらに一部の業種ごとに決められる最低賃金は毎年12月前後に改定があります。
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パートの社会保険加入に新基準
施行日：2016/10予定
社会保障と税の一体改革の一環として、パート労働者（短時間労働者）の社会保険加入条件が変更され、新たに法律に定められる予定です。
予定では、以下の条件を満たした場合に加入の届出が必要になります。
①週の所定労働時間20時間以上
②月額賃金8.8万円以上年収106万円以上）
③勤務期間１年以上
④学生は適用除外
⑤従業員501人以上の企業
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外国人登録制度が廃止
施行日：2012/7/9
旧来の外国人登録制度が廃止され、中長期滞在者向けの新しい在留管理制度がスタートしています。
新しい制度のポイントは次のとおり。
①在留カードの交付、外国人登録制度・外国人登録証明書の廃止
外国人登録証明書が廃止され、代わりの証明書として在留カードが交付されます。
同時に、市区町村の外国人登録原票も廃止され、住民票が発行されるようになっています。
なお、現在、外国人登録証明書を所持している人については、在留カードを交付してもらう手続きが必要になります。
②在留期間が最長５年に
③再入国許可の手続きの一部簡略化
みなし再入国許可の制度が導入され、一定の条件に該当する外国籍の人が日本を出国してから1年以内の在留期限内に戻ってくる場合には再入国許可を受ける必要がなくなりました。
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改正育児・介護休業法が全面実施
施行日：2012/7/12全面実施
①子育て中の短時間勤務制度の義務化
短時間勤務制度（1日5時間45分～6時間勤務）を設けることが会社の義務になります。
この制度を利用できるのは、3歳までの子供を育てていて、短時間勤務制度を利用したいと希望した労働者です。
②所定外労働（残業）の免除の義務化
3歳までの子供を育てていて、残業の免除を希望した労働者について、残業を免除することが会社の義務になります。
③子の看護休暇制度の拡充、介護休暇制度の新設
小学校入学前の子供を育てている場合に利用できる看護休暇制度について、改正前までは1年間に5日が限度でしたが、該当する子供が2人以上いる場合には、1年間に10日まで増えました。
また、介護休暇制度が新たに設けられ、怪我や病気などで2週間以上の介護が必要な家族がいる場合に利用できます。
対象の家族が1人の場合は1年間に5日まで、2人いる場合には10日までが限度となります。
④父親の育児休業の取得促進
両親が期間をずらして育児のためにお休みをする場合、通常子供が1歳になるまでの育児休業が1歳2ヶ月まで延長になります。
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