巡回監査の実践

巡回監査とは当事務所職員が、お客様へ毎月訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導をさせていただくことを言います。この巡回監査が、適法な会計帳簿を作成するための前提条件となります。
巡回監査によって、正確な会計帳簿（商法及び税法が定める、仕訳帳、総勘定元帳、月次の貸借対照表、損益計算書、および経営管理のための月例経営分析表等）を毎月提供させていただき、月次決算を実施します。

決算事前検討会の開催

巡回監査10ヶ月目を終えた段階で、社長様と決算の先行きを確認します。確認した内容を監査担当者と各専門分野担当者、所長を含めたスタッフ一同で顧問先の決算対策を検討する会です。巡回監査によって、会計資料や会計記録の適法性や正確性を検証させていただいたうえで、節税を踏まえた決算の終着を提案します。

書面添付制度

税理士法33条の2に記載の書面のことで、税務申告書類と一緒に税理士が添付することができるこの書面の添付があった場合、税務調査着手前に税理士に意見を述べる機会が与えられます。そのため税務署が税務調査を行う前に税理士に意見聴取を行うので、税務署と貴社が直接面談することなく、税務調査が省略される実例が増えています。当事務所では顧問先の永続的繁栄を支援するため、99.9％是認を目指し書面添付制度を推進しています。

記帳適時性証明書

中小企業には、第三者が決算書の信頼性を証明する制度がありません。当社では、平成21年9月から株式会社TKCの協力を得て『会計帳簿作成の適時性(会社法第432条)と電子申告 に関する証明書』(『記帳適時性証明書』)という書面を関与先企業に提供しています。
会社法第432条には「株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない」と規定されています。そして『記帳適時性証明書』は、 過去3年間における記帳の適時性と計算の正確性を証明するものとなっています。(内容の正確性を証明するものではありません。)
要は、その決算書が期中に作成された会計帳簿と完全に一致しており、後から粉飾などがされていないことをTKCという第三者組織が証明してくれているのです。

　発行要件(TKC全国会に所属する税理士又は公認会計士(TKC会計人)の事務所が、TKCシステムを利用)
　(1)毎月、関与先企業に出向いて巡回監査を実施し
　(2)月次決算を行い、さらに期末に
　(3)決算書と法人税申告書等を作成し
　(4)税務申告を電子申告で行った場合です。

『記帳適時性証明書』のサンプルはこちら　　

電子申告による決算書提出

平成16年6月1日から全国で利用可能となった国税電子申告・納税システム（e-Tax）。決算書を電子データに変換し、税務署へ決算書の提出を電子データで提出することです。
また金融機関への決算書の提出も電子データで提出するようになってきています。

経営助言

継続MASによる経営計画作成支援PDCAサイクルによる指導（業績検討会・決算報告会の開催）
KFSの推進を強く進めております。

KFSとは

K：継続MASによる経営計画の立案支援（PDCAサイクルによる支援）
F：FX2による財務システムの自計化支援
FX2戦略財務情報システム：FX2は、経理事務の合理化だけでなく、部門管理者の職務遂行と経営者の意思決定を的確に支援するために作成されたソフトウェアです。
S：書面添付制度の推進0

を位置づけてお客様の経営を支援させて頂きます。