をお考えの中小零細企業の社長様はいらっしゃいませんか？
グループ法人税制の恩恵により上記の取引がスムーズに行えるようになりました。

(1) 100%支配グループ内の法人間の譲渡取引の損益の繰延べ

100%支配グループ内の法人間の資産の譲渡取引において生ずる損益については、課税を繰り延べる。
その資産を譲り受けた法人が、その資産をグループ外へ譲渡した場合等にその譲渡損益を実現させてゆく。
対象資産（棚卸資産や譲渡直前の帳簿価格が1000万円に満たない物を除く）

(2) 受取配当等の益金不算入

100%支配グループ内の受取配当等については全額益金不算入とする。

(3) 100%支配グループ内法人間の寄附

100%支配グループ法人間で寄附を行う場合。
しかし

【例】
出資者が法人ではなく個人の場合、個人Ａがそれぞれ100%出資してＢ法人、Ｃ法人を設立した場合、
Ｂ法人とＣ法人が100%グループ内法人となる。

上記組織再編事例は、ほんの一例にすぎません。
この様に、グループ法人税制を上手に活用した組織再編をお考えの社長様は、西川会計までお問い合わせ下さい。