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手続きの流れ
設立の際に決めて頂くこと
| 会社名 | 社名は自由に決めることができますが、念のため法務局にて同一社名・類似社名が同じ市区町村にないかを確認したほうがいいでしょう。 ひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字、アラビア数字、すべて使用可です。 |
|---|---|
| 本店所在地 | 住所は、何番何号まで必要となります。マンション名や部屋番号は必要ありません。 また、表記には「147-7」のようにハイフンは使用せず、「147番地7」となります。 |
| 決算月 | 3月・6月・9月を決算月に定めるケースが多いですが、設立の前月または同月にするか、若しくは業種的に比較的暇な月にするのがいいでしょう。 |
| 株券 | 「発行しない」が普通です。 発行するかしないかは定款で必ず定めなければいけません。 |
| 資本金 | 資本金1千万円なら1株5万円の200株発行が慣例です。 もしくは1株1万円となります。 ※許認可が必要な業種は、資本金で可否が左右されることがあるため、注意が必要です。 |
| 消費税 | 基準期間がない事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1000万円以上である法人が対象となります。 |
会社設立のメリット・デメリット
| メリット | 社会的信用度が増します。 金融機関からの融資が受けやすくなります。 事業を承継しやすくなります。 責任の範囲が有限になります。 生命保険料の掛け捨て部分が全額損金になります。 |
|---|---|
| デメリット | 字でも法人住民税均等割を支払う必要があります。 交際費の全額を損金に算入できません。 |
設立に必要な書類
1. 発起人の印鑑証明書（実印） 各1通
2. 取締役の印鑑証明書（実印） 各1通
3. 資本金を振り込むための発起人の新しい通帳
4. 登記所に登録する会社の代表印（登記申請時までに必要）
※発起人と取締役が同一人物の場合も、それぞれ印鑑証明書が各1通ずつ、計2通が必要です。
色々な会社の種類
| 株式会社 | 合同会社 （LLC） |
合名会社 | 合資会社 | |
|---|---|---|---|---|
| 定款の認証 | 要 | 不要 | 不要 | 不要 |
| 資本金 | 1円以上 | 1円以上 | 1円以上 | 1円以上 |
| 出資者の責任 | 有限 | 有限 | 無限 | 有限・無限 |
| 最低出資者数 | 1名 | 1名 | 2名 | 有限責任1名 無限責任1名 |
| 広告義務 | あり | なし | なし | なし |
上記4つの法人形態の他、有限責任事業組合（LLP）という選択肢もあります。
株式会社・合同会社（LLC）・有限責任事業組合（LLP）の比較は以下の通りです。
| 株式会社 | 合同会社 （LLC） |
LLP | |
|---|---|---|---|
| 形態 | 法人 | 法人 | 組合 |
| 責任 | 有限 | 有限 | 有限 |
| 資本金 | 1円以上 | 1円以上 | 1円以上 |
| 出資者 | 1名以上 | 1名以上 | 2名以上 |
| 定款認証 | 要 | 不要 | 不要 |
| 登記 | 要（15万円） | 要（6万円） | 要（6万円） |
| 決算広告義務 | 有(電子申告以外は 印紙4万円) |
無(電子申告以外は 印紙4万円 |
無 |
| 配当 | 出資割合 | 自由 | 自由 |
| 課税 | 法人課税＋所得税 | 法人課税＋所得税 | パススルー課税 |
| 組織変更 | LLC可能 | 株式可能 | 変更不可 |
| 存続期間 | 無 | 無 | 有 |
| 内部ルールの決定 | 会社法による規定 | 自由 | 自由 |
株式会社設立後の各役所への届出(主なもの)
| No. | 提出する書類 | 届出先 |
|---|---|---|
| 1 | 法人設立届出書 | 税務署 |
| 2 | 青色申告の承認申請書 | |
| 3 | 棚卸資産の評価方法の届出書 | |
| 4 | 減価償却資産の償却方法の届出書 | |
| 5 | 給与支払事務所等の開設届出書 | |
| 6 | 源泉所得税の納期の特例に関する申請書 | |
| 7 | 事業開始届出書 (法人設立等届出書) |
都道府県税事務所 市町村役場 |
| 8 | 適用事業報告書 | 労働基準監督署 |
| 9 | 就業規則届 | |
| 10 | 労働保険保険関係成立届 | |
| 11 | 雇用保険適用事業所設置届 | ハローワーク |
| 12 | 雇用保険費保険者資格取得届 | |
| 13 | 健康保険・厚生年金保険新規適用届 | 社会保険事務所 |
| 14 | 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 |
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